休職制度を前向きに理解しよう

新しく事業を立ち上げるとものすごくストレスが多く、なかなかメンタル面の健康を維持するに苦労があるものです。
一人で全てやる、できるということは現実に無理があるケースが殆んどなので、ひとつの事業主体としてまとめるだけでも、ものすごいエネルギーが要ります。

価値観が違い、スピード感も違う。年代も違うしもちろん性差ということもあるでしょうね。
もし、本当に疲れてしまって、心の病気になり、ついていけない人が出てしまったら、どう解決したらいいのでしょうか。

１．真の原因を探る

健康は自分でまもるとか、自己責任といいます。もちろん大切なことですね。しかし、複数の人が同じトラブルに見舞われる。または同一の人が再発するという現象だったら、就業のあり方をチェックして、安全健康に働けるようにするには何をすべきか追求する必要があると思います。真の原因を潰さない限り再発は続きます。

２．状況を打開するには休職制度を活用するという手もある

一般に休職というのは何らかの病気で職に耐えられないと「会社」が判断して命令する制度です。
もちろん公職についたとか、家庭内の事情など本人都合による休職というのもありますが。
ある程度の期間が必要とされる病気の場合、復職の可能性があると判断できる場合は休職を命じ回復を待つという方法が良いでしょう。

その場合、具体的には会社としての負担は社会保険料会社負担分ということになるが給料の支払はなくなります。
本人の負担としては社会保険本人負担分だが、病欠の場合は健康保険から「傷病手当金」をもらい、その中から社会保険料を払うという事もできるでしょう。
お互いにとって大切なことは病気回復の環境を整えることで、本人にとっては復職の確実性を高め、会社にとっては人財の保全を図ることではないでしょうか。
残念ながら一定の休職期間に達しても改善が見られない場合は、解雇ではなく自然退職という形にするのが一般的です。
休職制度を用いることによって、退職という最悪のシナリオになったとしても一つの区切りとして労使双方に納得感が得られるようにしておくことが大切だと思います。